青色申告と白色申告でソフトに求められる機能の違い
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青色申告で控除の大きい区分を使うなら、複式簿記とe-Taxでの申告に対応したソフトが必要です。白色申告は簡易な記帳でよいため、無料プランで足りる場合があります。
気をつけたいのは2027年(令和9年)分からの変更です。国税庁のリーフレットによると、書面で申告したときの青色申告特別控除は上限10万円になり、最高75万円の区分が新しくできます。以下は2026年10月9日に国税庁の公式ページを開いて確かめた内容です。
青色申告は原則として複式簿記
国税庁の「No.2070 青色申告制度」によると、青色申告の記帳は「年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則」です。一般的には複式簿記を指します。ただし、現金出納帳や経費帳などを備えて簡易な記帳をするだけでもよい、とも書かれています。
確定申告ソフトでは、複式簿記の仕訳に対応しているかが前提になります。銀行口座やクレジットカードの明細から仕訳を自動で作れるかどうかで、入力の手間が変わります。
2026年分までの青色申告特別控除
国税庁の「No.2072 青色申告特別控除」によると、2026年(令和8年)分までの控除は次の3段階です。
- 最高55万円:正規の簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告する
- 最高65万円:55万円の要件に加えて、e-Taxで送信するか、電子帳簿保存の要件を満たす
- 最高10万円:上の2つに当てはまらない青色申告者
65万円の区分を電子帳簿保存で満たす場合の条件もNo.2072に書かれています。仕訳帳と総勘定元帳を「優良な電子帳簿」の要件どおりに保存し、届出書を出すことです。会計ソフトにデータが入っているだけでは、この要件を満たしたことになりません。
2027年分からの控除の変わり方
国税庁のリーフレット(令和8年8月)では、2027年(令和9年)分からの控除が次のように説明されています。
- 最高65万円:正規の簿記で記帳し、確定申告書と青色申告決算書をe-Taxで期限内に送信する
- 最高75万円:65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存のどちらかを満たし、届出書を出す
- 書面で申告した場合:控除の上限は10万円
同じリーフレットによると、2026年分までは書面申告でも55万円控除を受けられました。2027年分以降は、書面申告の控除の上限が10万円になります。確定申告ソフトでは、e-Taxで送信できるプランかどうかが2027年分から一段と重要になります。各社の「優良な電子帳簿」への対応は75万円控除の「優良な電子帳簿」に対応するソフトは?で整理しています。
マネーフォワード クラウド確定申告は、無償利用状態(無料)では青色申告・白色申告の確定申告書を作れません。電子申告にも有料プランの契約が必要です。各社の無料プランの範囲は確定申告ソフトの無料プランでできること・できないこと一覧で比べています。
青色申告でも白色申告でも、提出する確定申告書の様式は同じ第一表・第二表です。以前の「確定申告書B」との関係と4社が作れる様式は、確定申告書Bに対応するソフトは?今の様式と4社が作れる表で整理しています。
白色申告も記帳と帳簿の保存が必要
国税庁の「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」によると、白色申告者も記帳と帳簿保存の対象です。不動産所得・事業所得・山林所得のある人は、収入と仕入れ・経費について、取引の年月日・相手方の名称・金額などを帳簿に書きます。
保存期間は、収入や必要経費を書いた帳簿が7年間です。そのほかの帳簿や請求書・領収書などの書類は5年間と定められています。
白色申告の記帳は「日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよい」とされています。青色申告のような複式簿記までは求められません。
青色申告承認申請の期限
青色申告をするには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署へ出す必要があります。No.2070によると、提出期限は原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく業務を始めた場合は、業務を始めた日から2か月以内に出します。
白色申告から切り替えるときのソフト側の手続きは、白色申告から青色申告に変えたらソフトはどうなる?で4社分を整理しています。
ソフト選びで確かめる3点
国税庁の情報を踏まえると、確定申告ソフトを選ぶときに確かめる点は次の3つです。
- 複式簿記の仕訳と、青色申告決算書(貸借対照表を含む)の作成に対応しているか
- e-Taxで電子申告できるプランか(2027年分からは書面申告だと控除の上限が10万円)
- 白色申告だけで済む場合、無料プランの範囲で提出まで進められるか
当サイトが調べた5製品では、無料のまま白色申告の提出まで対応していたのは1製品でした。「やよいの白色申告 オンライン」のセルフプラン(フリープラン)です。名前の似た「無料プラン」との違いはやよいの白色申告オンラインはずっと無料?で説明しています。
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この記事は、国税庁の公式ページに書かれている制度の一般的な説明にとどめています。「自分は青色申告と白色申告のどちらにすべきか」「どの控除を受けられるか」といった個別の判断は、税理士または税務署にご相談ください。
参考にした情報(2026年10月9日確認)
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
- 国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm
- 国税庁「優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう!」(令和8年8月)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026007-003_02.pdf
制度の内容や各社の料金・機能は変わることがあります。申告の際は国税庁と各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。