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事業が2つある人の確定申告ソフト|部門で分けられるプランと年額

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1人で2つの事業をしている場合、事業ごとの収支を1つの帳簿の中で分ける「部門」機能が公式に書かれているのは、4社のうち2社です。どちらも下位のプランでは使えません。

freee会計はプレミアムプラン(年額39,800円・税抜)、マネーフォワード クラウド確定申告はパーソナルプラン(年払い15,360円・税抜)以上が条件です。やよいの青色申告 オンラインとタックスナップは、公式の機能説明やヘルプに部門の記載が見当たりませんでした。

以下は2026年10月21日に、各社の公式ヘルプ・機能ページ・料金ページを開いて確認した内容です。当サイトはどのソフトも契約していません。

4社の部門機能と使えるプラン

部門機能の有無と条件を、公式ページの記載どおりに並べました。

サービス事業を分ける機能使えるプランの条件
freee会計(個人事業主プラン)部門(取引に付ける部門タグ)ヘルプ「freee会計で部門別会計を行う」の対象プラン(個人)はプレミアムプランのみと表示されている。プラン別の機能比較では「部門階層・配賦計算」がプレミアム・入力おまかせのみ。スターター・スタンダードで部門タグを付けられるかは、開いたページでは確認できなかった。
マネーフォワード クラウド確定申告部門プラン別機能表の「登録可能部門数」は、無料(無償利用状態)とパーソナルミニプランが×、パーソナルプランとパーソナルプラスプランが無制限。
やよいの青色申告 オンライン部門の記載なし(補助科目はある)料金プランページに「どのプランでもすべての製品機能が使えます」とあり、プランで機能の差は無い。機能ページ(メニュー一覧・主要スペック)に「部門」の記載は見当たらなかった。
タックスナップ記載なし公式ヘルプの記事一覧に、部門や事業ごとの区分についての記事は見当たらなかった。

並びは当サイトの他の比較表と同じ順で、評価の順ではありません。

部門とは、取引1件ごとに「どの事業の分か」という目印を付ける機能です。目印を付けておくと、試算表などで事業ごとの売上や経費を分けて見られます。

部門が使えるプランの年額

部門が使えるプランと、1つ下のプランの年額を並べると次のとおりです。金額は公式の料金ページの表示(税抜)です。

サービス・プラン部門年払いの年額
freee会計 スタンダードプラン対象プランに含まれない23,760円
freee会計 プレミアムプラン使える39,800円(年額払いのみ)
マネーフォワード パーソナルミニプラン登録できない10,800円
マネーフォワード パーソナルプラン無制限15,360円

1つ下のプランとの差額は、freee会計が年16,040円、マネーフォワードが年4,560円です(どちらも年払い同士の比較)。

  • マネーフォワードのパーソナルプランは月払いも選べます。月払い1,680円を12か月続けると年20,160円で、年払いより4,800円多くなります
  • freee会計のプレミアムプランは年額払いのみで、メンバー3人までの料金です
  • マネーフォワードは料金ページで、2026年12月に料金体系の一部改定を予定していると告知しています

freee会計の下位2プランの違いはfreee会計 スタータープランとスタンダードプランの違いで比べています。

freee会計は事業所を1つにまとめる案内

freee会計の公式ヘルプは、複数の事業があっても事業所を1つにすることを案内しています。複数の事業を営んでいても作る事業所は1つでよく、1つの事業所にすべての事業の収支を記録し、事業別に見たいときは収支に「部門」を付ける、と案内されている。事業所を分けると契約も料金も事業所ごとになり、確定申告で複数の事業所のデータを合算できない。

部門の上限は次のとおりです。個人のプレミアムプランは2階層(親部門・子部門)まで、1つの親部門につき子部門100まで。損益計算書の試算表で部門ごとの損益を横並びにできるのは画面上5部門まで(CSV出力すれば全部門を比較できる)。

スタータープランとスタンダードプランで部門の目印だけを付けられるかは、今回開いたページでは確認できませんでした。部門を使う前提でプランを選ぶ場合は、契約前にfreeeの窓口で確かめてください。

マネーフォワードは部門別の決算書は作れない

マネーフォワード クラウド確定申告では、パーソナルプラン以上なら部門を上限なく登録できます。ただし公式の設定ガイドに制約が書かれています。部門を設定しても部門ごとの決算書は作れない。部門ごとの金額は残高試算表・仕訳帳や各種元帳・部門別集計表で確認する。親部門の下に子部門も登録できる。

ガイドには、無償利用状態では2部門まで作れるという注記もあります。一方で、プラン別機能表では無料とパーソナルミニプランが「×」です。2つの記載の関係は確認できなかったため、表では機能表の記載を採りました。

事業者を2つ作る方法もありますが、料金は事業者ごとにかかります。契約の単位は家族2人の確定申告はソフト1契約で済む?4社の契約単位と年額にまとめています。

やよいとタックスナップは部門の記載なし

やよいの青色申告 オンラインは、どのプランでも同じ機能が使えます。機能ページの主要スペックに部門の項目は無く、次の記載がありました。主要スペックでは、事業所データは1つのみ作成可能、補助科目は勘定科目ごとに100件まで(売掛金・買掛金など一部の科目は制限なし)。

弥生の解説ページでは、事業所得と不動産所得の両方がある場合でも「一般」と「不動産業」それぞれの決算書を作成できる、と紹介されている。

タックスナップは、公式ヘルプの記事一覧に部門や事業ごとの区分についての記事が見当たりませんでした。2つの事業を1つの画面でどう扱えるかは、利用前に公式窓口で確かめる必要があります。

公式で確認できなかった点

次の点は、今回開いたページでは確認できませんでした。

  • freee会計のスターター・スタンダードで部門の目印を付けられるか
  • マネーフォワードの無償利用状態で部門を作れるか(ガイドと機能表で記載が異なる)
  • やよいの青色申告 オンライン・タックスナップで、事業ごとに収支を分けて集計する方法

事業ごとにどんな書類を作るかといった申告の判断は、ソフトの機能とは別の問題です。当サイトでは個別の質問にはお答えできません。

参考にした情報(2026年10月21日確認)

税金の個別の判断は税理士または税務署へご相談ください。制度・料金・機能は変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。