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住宅ローン控除の計算明細書をソフトで作れない人|4社の対応表

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住宅ローン控除の「計算明細書」をソフトの中で作れるのは、4社のうち3社でした。freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・タックスナップです。やよいの青色申告 オンラインと白色申告 オンラインは作れず、PDFの様式に手書きして控除額だけを入力します。3社でも、リフォームやペアローンなどの申告内容は自動作成の対象外です。

ペアローンを組んだ人やリフォームをした人は、どのソフトでも計算明細書を自分で作ることになります。以下は2026年11月15日に各社の公式ヘルプと国税庁のページを開いて確認した内容です。当サイトはどのソフトも契約しておらず、実際に申告書を作った結果ではありません。

4社の対応を一覧で比較

計算明細書の扱いと入力する画面を、ヘルプの表記どおりに並べました。並びは当サイトのデータの登録順で、優劣の順位ではありません。

ソフト計算明細書入力する画面
freee会計(個人事業主プラン)「新築・中古住宅を購入」を選んで入力した場合は、添付書類の計算明細書も自動で作られる。「それ以外の住宅を購入またはリフォーム」を選んだ場合は自分で計算明細書を作り、計算結果をfreeeに入力する[確定申告]メニュー →[確定申告(所得税・消費税)]→[所得税申告書類の作成]→「収支」ステップの質問「10年以内に住宅ローンを組んでマイホームを購入またはリフォームしましたか?」
マネーフォワード クラウド確定申告下の一覧に当てはまらなければ計算明細書を出力できる「確定申告書」>「申告書」>「税金の計算」>「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」画面
やよいの青色申告 オンライン作成できない。画面から計算明細書のPDFをダウンロードして印刷し、年末残高証明書などをもとに手書きで記入する[確定申告書の作成]の「5.所得税」>「5-2.所得税の税額控除」で「税額控除を受けますか?」に「はい」を選び、区分と控除額を入力する(やよいの白色申告 オンラインも同じ)
タックスナップ確定申告書(第一表・第二表)と住宅借入金等特別控除額の計算明細書を自動で作れる(下の一覧に当てはまる場合を除く)「確定申告書の作成」>「控除」タブ>「住宅ローンがある」。「住宅借入金の用途」を選び、画面の項目を上から順に入れる

計算明細書は、国税庁が「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」として添付を求める書類です。国税庁のタックスアンサー「No.1211-1」は、初めて控除を受ける年について「控除を受ける最初の年分は、必要書類を添付した確定申告書を所轄の税務署長に提出する」と書いています。

自動で作れない申告内容

マネーフォワードとタックスナップは、自動作成の対象外になる申告内容をほぼ同じ言葉で列挙していました。タックスナップには「転勤等で一時的に居住していない場合の再適用」が加わり、マネーフォワードには借入先の件数の上限があります。

マネーフォワード クラウド確定申告

  • 増改築(リフォーム)による申請
  • 共有持分での申請
  • 重複適用をする申請
  • 消費税率8%と10%が混在する申請
  • 年末調整ですでに住宅借入金等特別控除を申請済みの場合
  • 買取再販住宅を取得した場合
  • 借入金に連帯債務がある場合(ペアローンを含む)
  • 調書方式で住宅ローン控除の手続きをしている場合
  • 「住宅借入金等の内訳」は2件まで。3か所以上の金融機関等から年末残高等証明書を受けている場合は未対応

タックスナップ

  • 増改築(リフォーム)による申請
  • 共有持分での申請
  • 重複適用による申請
  • 消費税率8%と10%が混在する申請
  • 年末調整ですでに住宅借入金等特別控除を申請済みの場合
  • 買取再販住宅を取得した場合
  • 借入金に連帯債務がある場合(ペアローンを含む)
  • 調書方式で手続きをしている場合
  • 転勤等で一時的に居住していない場合の再適用

freee会計

  • 連帯債務やペアローンがある場合(住宅ローン控除の記入そのものに非対応)
  • 複数の住宅ローン控除を同時に適用する場合(新築・購入の控除と増改築等の控除を同時に受けるケースなど)

freee会計は、連帯債務やペアローンがあると住宅ローン控除の記入そのものに対応していません。計算明細書だけを手で作れば済む他の2社とは、扱いが1段階違います。

作れないときの入力のしかた

自動作成の対象外でも、控除額を申告書に載せる手順は4社とも用意しています。マネーフォワード・弥生・タックスナップは「国税庁の様式で計算明細書を作り、出た控除額をソフトに転記する」という同じ形でした。

  • freee会計:リフォーム・年末調整済み・特定増改築などは「リフォームした・災害にあった・その他」を選んで入力する。連帯債務やペアローンは、住宅ローン控除以外の帳票をfreeeで作り、e-Taxに打ち直して住宅ローンの内容をあわせて入れる(電子申告の場合)
  • マネーフォワード:「住宅借入金の用途」で「その他/リフォーム」を選び、国税庁の様式で計算明細書を作って控除額を出し、「(20)」欄の金額を同じ名前の欄に転記する。3か所以上の借入先がある場合は国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うよう案内している
  • 弥生:手書きした計算明細書の「住宅借入金等特別控除額」を、ソフトの「控除額」欄に入力する
  • タックスナップ:「住宅借入金の用途」で「その他/リフォーム」を選び、国税庁の様式で計算明細書を作って控除額を出し、「(20)」の金額を転記する

マネーフォワードには、借入先の件数にも上限があります。年末残高等証明書が3か所以上の金融機関から届く人は、マネーフォワードでは入力できません。

年末調整で控除を受けた会社員

勤め先の年末調整で住宅ローン控除を受けた人の扱いは、4社で案内の仕方が分かれていました。弥生とタックスナップは、源泉徴収票の金額が申告書に反映される流れを説明しています。freeeのヘルプは、給与のカードと控除の画面の両方に入れると二重計上になると注意しています。

  • freee会計:給与があり年末調整で住宅ローン控除を受けている場合は「リフォームした・災害にあった・その他」を選ぶ例に入っている。「会社から給与を受け取りましたか?」カードと二重に入れると二重計上になる
  • マネーフォワード:年末調整で申請済みの場合は計算明細書を出力できず、上の転記の手順で入力する
  • 弥生:年末調整で控除を受けている場合は計算明細書の作成は不要。[3-2.所得の入力 総合課税の所得]の[給与所得]に表示される「住宅借入金等特別控除の額」が源泉徴収票と同じか確かめる
  • タックスナップ:源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」に金額があると、「控除」タブで入力しなくても確定申告書の35番に反映される。ヘルプは2重に控除されることはないと説明している

源泉徴収票を各社のどこに入れるかは、副業の給与と雑所得は入力できる?確定申告ソフト4社の対応で整理しています。

2年目以降に毎年要るもの

個人事業主のように毎年確定申告をする人は、2年目以降も計算明細書を出します。国税庁のページにも「2年目以降を確定申告で受ける場合は、計算明細書と年末残高等証明書を添付する」とあります。

  • freee会計:個人事業主は2年目以降も確定申告書類の作成画面で記入する。計算明細書をfreeeで作れるのは「新築・中古住宅を購入」を選んだときのみ
  • マネーフォワード:2年目以降は申告書・計算明細書・年末残高証明書が必要。「前年分の情報を追加」で前年度データの一部をコピーできる
  • 弥生:個人事業主は2年目以降も計算明細書の作成・提出が必要
  • タックスナップ:年末調整で受けていない個人事業主などは2年目以降も毎年計算明細書の添付が必要。給与所得者が2年目以降に年末調整へ切り替えた場合は、確定申告も計算明細書の添付も不要

会社員の2年目以降について、国税庁は「給与所得者は2年目以降、税務署から送られる証明書と借入金の年末残高等証明書を勤務先に出せば、年末調整で控除を受けられる」と説明しています。

e-Taxで出すときの明細書

e-Taxで申告しても、計算明細書だけは郵送が要る場合があります。弥生ははっきり郵送等が必要と書いていました。freeeは公式ヘルプの2ページで記載が分かれています。

  • freee会計:ヘルプ2ページで記載が食い違う。本体ページ(更新日2026年10月8日)は自動作成した計算明細書を「書面、e-tax、電子申告のいずれにも対応」と書き、よくある質問(更新日2025年4月24日)は「計算明細書は電子申告できず、郵送等の対応が必要」と書いている
  • マネーフォワード:自分で作った計算明細書は郵送などで税務署に出す。ソフトが出力した計算明細書をe-Taxで送れるかの記載は、このページには見当たらなかった
  • 弥生:e-Taxで申告する場合も、計算明細書は郵送等での提出が必要
  • タックスナップ:計算明細書をe-Taxで送れるかの記載は、対応範囲のページには見当たらなかった

freeeで電子申告を予定している人は、提出前にfreeeのサポート窓口へ扱いを確かめるのが確実です。計算明細書を郵送で出す場合の封筒の中身や送り方は、確定申告を郵送で出すには?ソフト4社の印刷手順と同封するものにまとめています。

公式サイトで対応範囲を確認する

本文で計算明細書の自動作成を紹介した会社のうち、提携している2社の公式サイトへのリンクです。広告リンクです。

参考にした情報(2026年11月15日確認)

この記事は、各社の公式ヘルプと国税庁のページに書かれているソフトの操作と制度の一般的な説明を整理したものです。住宅ローン控除を受けられるか、控除額がいくらになるかといった個別の判断にはお答えできません。税金の個別の判断は税理士または税務署へご相談ください。制度・料金は変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。