iDeCoや小規模企業共済の掛金はソフトのどこに入力?4社の入力欄
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iDeCoや小規模企業共済の掛金は、4社とも申告書を作る流れの「所得控除」の場所で入力します。帳簿の取引としては経費にせず、事業とは別のお金として扱う点も、説明があった3社で共通でした。会社員で給与の源泉徴収票に掛金が載っている人は、ソフトの控除画面に同じ金額を入れると二重になります。
以下は2026年11月9日に各社の公式ヘルプと国税庁のページを開いて確認した内容です。当サイトはどのソフトも契約しておらず、実際に申告書を作った結果ではありません。
Q1 そもそも何を入力する控除か
答えは「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除です。国税庁のタックスアンサー「No.1135」が挙げる対象は、次の3種類です。
- 小規模企業共済法に規定された共済契約の掛金(旧第二種共済契約の掛金は生命保険料控除の対象)
- 確定拠出年金法に規定された企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金
- 地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金
iDeCoは2つ目の「個人型年金加入者掛金」に当たります。控除できる額は「その年に支払った掛金の全額」と書かれています。
ソフトに入れる金額は、年の途中で届く控除証明書に載っている、その年に払った掛金の合計です。freeeのヘルプは、証明書の内容を控除の欄に写すよう案内しています。
Q2 4社の入力欄はどこか
4社の入力欄を、ヘルプの表記どおりに並べました。並びは当サイトのデータの登録順で、優劣の順位ではありません。
| ソフト | 入力する画面 | 申告書への反映 |
|---|---|---|
| freee会計(個人事業主プラン) | 「確定申告書類の作成」画面の「収支」ステップにある質問「小規模企業共済や企業型・個人型年金等の掛金を支払っていますか?」 | 確定申告書 第一表・第二表の「小規模企業共済等掛金控除」欄に自動で反映される |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | 「申告書」>「所得から差し引かれる金額」>「小規模企業共済等掛金控除」画面 | 第一表の「(14)小規模企業共済等掛金控除」に、給与画面の「うち書き」と「支払掛金」の合計が反映される(2025年分のガイド) |
| やよいの青色申告 オンライン | [確定申告書の作成]の「4.所得控除」で、「所得控除の選択」の一覧から「小規模企業共済等掛金控除」を選び、「所得控除の入力」で金額を入れる | 反映先の欄についての記載は見当たらなかった |
| タックスナップ | 「確定申告」タブ>「確定申告書の作成」>上部の「控除」タブ>「小規模企業共済やiDeCoなどに加入している」。右下の「+」から直接入力し、「分類」で「小規模企業共済」「企業型・個人型年金」「心身障害者扶養共済」から選ぶ | 反映先の欄についての記載は見当たらなかった |
freee会計とタックスナップは質問やボタンに答える形です。マネーフォワード クラウド確定申告とやよいの青色申告 オンラインは、控除の一覧から画面を選ぶ形でした。
やよいの青色申告 オンラインは、控除の一覧に名前が載っていることまでは確認できました。小規模企業共済等の掛金に絞った操作説明のページは見当たりませんでした。
Q3 引き落としの取引は経費にするのか
経費にはしません。各社のヘルプは、掛金の引き落としを事業とは別のお金として扱うよう案内しています。
- freee会計:freeeに登録している口座や事業用の現金から払った場合は「事業主貸」の支出取引として登録する。登録していない口座やプライベートの現金から払った場合は取引の登録は不要
- マネーフォワード:掛金は経費にできないため仕訳の登録は不要。事業用のお金でプライベート用の掛金を払った場合は、事業主勘定を使った仕訳を登録する
- 弥生:小規模企業共済等の掛金に絞った説明は見当たらなかった(社会保険料の説明では、プライベートのお金から払った場合は取引入力は不要と案内)
- タックスナップ:掛金の引き落としは経費ではないため「プライベート」(左スワイプ)に仕分ける。「ビジネス」にすると経費として計算されてしまう
口座連携で掛金の引き落としが取り込まれた場合に、この登録が要ります。掛金の金額そのものは、Q2の控除の画面で別に入力します。
Q4 会社員で給与がある人は何に気をつけるか
源泉徴収票に掛金が載っている人は、控除の画面に同じ金額を重ねて入れないことです。給与の入力欄にある「社会保険料等の金額」の内書きは、控除の画面の金額と合算されます。freeeとマネーフォワードのヘルプがそう説明しています。
- freee会計:「会社から給与を受け取りましたか?」カードの「社会保険料等の金額の内書き」を入力済みなら「入力が不要である」旨のアラートが出る。両方に入れると二重計上になる
- マネーフォワード:「給与」画面で「社会保険料等の金額のうち書き」を入力していると金額が合算される。「小規模企業共済等掛金控除」画面には給与画面で入れていない明細だけを入れる
- 弥生:小規模企業共済等の掛金に絞った説明は、やよいの青色申告 オンラインのヘルプでは見当たらなかった
- タックスナップ:会社員で、源泉徴収票に掛金が記載されている人はこの画面の対象ではない
給与の源泉徴収票を各社のどこに入れるかは、副業の給与と雑所得は入力できる?確定申告ソフト4社の対応で整理しています。
Q5 証明書の添付や読み取りはどうなるか
国税庁のページでは、掛金の証明書を申告書に添付するか、提出のときに見せる必要があります。そのうえで、新しい扱いも書かれていました。
- 令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出する場合は、証明書などの添付・提示に代えて、一定の事項を記載した明細書を確定申告書に添付できる
ソフトの側では、証明書の読み取りや連携の機能に差がありました。
- freee会計:控除書類の画像やPDFをAI-OCRで読み取れる(最新年度のみ)。マイナポータル連携は小規模企業共済等掛金と個人型年金が対象で、心身障害者扶養共済は対象外
- マネーフォワード:入力すると、証明書類として「社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項」が自動で作られる。PDFを出せるのは提出方法でe-Taxかスマホアプリでの電子申告を選んだ場合だけ
- 弥生:記載が見当たらなかった
- タックスナップ:控除証明書の写真を読み取れる。マイナポータル連携もできる。アプリ内提出では添付書類を送れないため、マイナポータルから取得していない場合は提出後にe-Taxか郵送・窓口で掛金払込証明書を出す
タックスナップのアプリから提出する人は、証明書を別に出す手間が残ります。マイナポータルから取り込めば添付を省ける、とヘルプにあります。各社がマイナポータルから取り込める証明書は、マイナポータル連携できる確定申告ソフトは?4社の取り込める証明書で比べています。
公式サイトで入力画面を確認する
本文で入力欄を紹介した会社のうち、提携している2社の公式サイトへのリンクです。広告リンクです。
参考にした情報(2026年11月9日確認)
- 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」(令和8年4月1日現在法令等)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
- freee ヘルプセンター「小規模企業共済等掛金控除の内容を記入する」(更新日2026年6月2日)https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/115005167463
- マネーフォワード クラウド確定申告サポート「『所得から差し引かれる金額』画面の使い方」(更新日2026年9月16日)https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/tax-return-guide/bs2/bs206.html
- マネーフォワード クラウド確定申告サポート「【その他】小規模企業共済やiDeCoなどの掛金を支払った場合」(更新日2025年8月4日)https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/journal-knowledge/etc03.html
- マネーフォワード クラウド確定申告サポート「2025年分(令和7年分)確定申告書第一表から入力箇所を探す」(更新日2026年8月25日)https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/tax-return-guide/bs2/shinkokusho-gyakubiki-2025-01.html
- 弥生 サポート情報「[確定申告書の作成]で入力する項目」(やよいの青色申告 オンライン)https://support.yayoi-kk.co.jp/subcontents.html?page_id=27167
- 弥生 サポート情報「社会保険料控除の入力方法」(やよいの青色申告 オンライン)https://support.yayoi-kk.co.jp/faq_Subcontents.html?page_id=27298
- タックスナップ 公式ヘルプ「小規模企業共済には対応していますか?」 https://help.taxnap.com/ヘルプページ/小規模企業共済には対応していますか
- タックスナップ 公式ヘルプ「保険料・ふるさと納税・市民税県民税はどっちに仕分けすればいい?」 https://help.taxnap.com/保険料ふるさと納税市民税県民税はどっちに仕分けすればいい
この記事は、各社の公式ヘルプと国税庁のページに書かれているソフトの操作と制度の一般的な説明を整理したものです。控除を受けられるか、掛金をいくらにするかといった個別の判断にはお答えできません。税金の個別の判断は税理士または税務署へご相談ください。制度・料金は変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。