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株やFXの利益も確定申告ソフトで申告できる?4社の第三表と明細書

※本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。


4社のソフトはどれも、株の売却益と国内FXの利益を入力して、確定申告書の第三表(分離課税用)を作れます。差が出るのは、第三表と一緒に出す計算明細書と、損失を繰り越すための付表です。

株とFXの両方の明細書と付表をソフトの中で作れると公式ヘルプに書いていたのは、freee会計だけでした。マネーフォワードと弥生は、FXの明細書と付表を作れません。タックスナップは、株とFXのどちらの明細書と付表も対応書類の一覧で「×」です。

以下は2026年11月6日に各社の公式ヘルプと国税庁のページを開いて確認した内容です。当サイトはどのソフトも契約しておらず、実際に申告した結果ではありません。

4社の対応を一覧で比べる

株式とFXの書類について、各社の公式ヘルプに書かれていた対応状況は次のとおりです。並びは五十音順で、優劣の順位ではありません。

ソフト株式の計算明細書株式の損失の付表FXの計算明細書FXの損失の付表
タックスナップ作成できない作成できない作成できない作成できない
freee会計作成できる作成できる作成できる作成できる
マネーフォワード クラウド確定申告作成できる作成できる作成できない作成できない
やよいの青色申告 オンライン作成できる作成できる作成できない作成できない

表の書類名は略しています。正式な名前は次の4つです。

  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
  • 確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  • 確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

やよいの白色申告 オンラインも、弥生の同じサポート情報が対象製品に挙げています。

分離課税の基本は国税庁の説明で

株とFXの所得は、事業所得や給与所得と分けて税額を計算する仕組みです。国税庁のタックスアンサーには次のように書かれています。

  • 株式:株式等の譲渡による譲渡所得等の金額は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」になる(No.1463)。
  • 特定口座:源泉徴収を選んだ特定口座の上場株式等の譲渡による所得は、口座ごとに申告不要を選べる。ただし他の口座の譲渡損益と相殺する場合や、損益通算・繰越控除の特例を受ける場合は確定申告が必要(No.1476)。
  • FX:金融商品取引法上の市場デリバティブ取引などに当たるFXの差金等決済による差益は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税になる(No.1521)。
  • FXの損失:差損は他の「先物取引に係る雑所得等」以外の所得とは通算できず、通算しきれない損失は一定の要件のもとで翌年以後3年内の各年分に繰り越して控除できる(No.1521)。

自分の取引で申告が必要か、どの課税方式を選ぶかは、この記事では扱いません。ソフト側で確かめたいのは、必要な書類をそのソフトで作れるかどうかです。

タックスナップは第三表まで

タックスナップは、株式とFXの所得を入力して第三表を作れます。一方で、計算明細書と付表は4種類とも未対応です。

  • 株式の入力先:「確定申告」→「確定申告書の作成」→「所得」→「株式による所得」(配当のヘルプページの案内)
  • FXの入力先:「確定申告書の作成」→「所得」タブ→「+ その他の所得を追加する」で「FXによる所得」を追加して入力。海外のFX業者の場合は「雑所得(業務・その他)」から入力する
  • 注意点:対応書類の一覧(2026年1月現在)で、第三表(分離課税用)は「◯」、株式と先物取引の計算明細書・付表は「×」。第三表の土地建物等の譲渡所得・山林所得・退職所得にも対応していない。未対応の書類は、窓口への郵送・持参、e-Taxのイメージデータ送信(送れる書類に限る)、手書きで作って一緒に出す、国税庁の作成コーナーを使う(タックスナップのデータは取り込めない)のいずれかで出すようヘルプが案内している。

freee会計は4種類とも出力

freee会計は、株式とFXのどちらも、明細書と付表まで出力できるとヘルプに書いています。

  • 株式の入力先:[確定申告]メニュー→「確定申告(所得税・消費税)」→[所得税申告書類の作成]の「収支」で「株式の取引はありますか?」から口座の種別(特定口座の源泉徴収あり・なし、一般口座の上場・未上場)を選んで入力
  • FXの入力先:「確定申告書類の作成」画面→[収支]→「FXの取引はありますか?」で「はい」を選び、年間損益報告書をもとに入力
  • 注意点:付表は損失があった場合だけ出力される。分離課税のヘルプの対象プランは個人のスターター・スタンダード・プレミアム。同じヘルプは、不動産の譲渡所得と山林所得の入力先を「直接入力画面」としたうえで、2026年提出分の確定申告以降は直接入力編集を使えないと注記している。

株式のヘルプには、口座の区分ごとに、入力した項目が申告書のどの欄に反映されるかの表があります。特定口座年間取引報告書の数字を写すときの確認に使えます。

マネーフォワードはFXの書類が未対応

マネーフォワード クラウド確定申告は、株式の明細書と付表を作れます。FXは第三表まで作れますが、明細書と付表は自分で準備する必要があります。

  • 株式の入力先:「株式等の譲渡所得」画面で特定口座年間取引報告書の内容を入力。マイナポータル連携で取得したデータも同じ画面に反映される
  • FXの入力先:「申告書」→「収入・所得(分離課税)」→「先物取引に係る雑所得」画面。海外FXなど店頭デリバティブ取引に当たらないものは総合課税の雑所得になるとFAQに記載
  • 注意点:FXのFAQで、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書と申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)は「未対応」で、自分で事前に準備するよう案内している。対応書類の一覧(2026年9月15日更新)には第三表・株式の計算明細書・上場株式等の譲渡損失の付表が載っている。プランによる違いは、確認したページには記載がなかった。

特定口座年間取引報告書は、マイナポータル連携で取り込める証明書の一覧にも入っています。4社で取り込める証明書の違いは、マイナポータル連携できる確定申告ソフトは?4社の取り込める証明書で比べています。

弥生はFXの明細書を手書きで

やよいの青色申告 オンラインも、株式の明細書と付表は作れて、e-Taxで送れる帳票の一覧に入っています。FXの明細書と付表は作れません。

  • 株式の入力先:[確定申告]→「Step3 確定申告書の作成」→「3-1.所得の選択」で株式等の売却収入・売却口座などを選び、「株式等の所得」画面に特定口座年間取引報告書の内容を入力
  • FXの入力先:[確定申告]→「Step3 確定申告書の作成」→「3-1.所得の選択」→「3-5.所得の入力 先物取引の雑所得等」
  • 注意点:先物取引の計算明細書と付表(先物取引に係る繰越損失用)は作成できず、印刷して手書きで記入するよう案内がある。記入した明細書等はe-Taxで添付できないため郵送等で出す。e-Taxに送信できる帳票の一覧には、第三表、株式の計算明細書、上場株式等の譲渡損失の付表が載っている。プランによる違いは、確認したサポート情報には記載がなかった。

作れない書類はどう出すか

ソフトで作れない書類は、各社とも自分で用意して別に出す案内です。タックスナップのヘルプは、出し方を4つ挙げています。

  • 窓口に郵送または持参する
  • e-Taxでイメージデータを送る(送れる書類に限る)
  • 手書きで作り、ソフトの書類と一緒に出す
  • 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作る

作成コーナーとソフトの役割の違いは、国税庁の作成コーナーだけで確定申告は済む?ソフトとの違いで整理しています。

4社の年間総額

株式やFXの書類を作るのに、追加の料金がかかるとは各社のヘルプに書かれていませんでした。プランごとの年間の料金は次のとおりです。

タックスナップ (株式会社タックスナップ)

プラン 月払い 年払い(年額)
無料プラン 0円 0円
カンタンプラン 1,780円 11,760円
安心プラン — 29,800円

有料プランは税抜表示(月払い1,780円/年払い月あたり980円 等)。無料プランは0円。

  • カンタンプラン: 年額は「年払い月あたり980円」の公式表示から算出(980円×12か月)。公式サイトに年額の一括表示は無い。
  • 安心プラン: 年払いのみで、公式サイトに「年間29,800円」の表示あり(月あたり2,483円相当)。

補足:個人事業主の白色申告・青色申告の両方に対応。農業所得がある人・法人の申告には対応していないと公式サイトのよくある質問に記載がある。無料プラン・トライアル・解約・書き出しの内容は公式ヘルプセンター(https://help.taxnap.com/)の各ページを2026-09-25に開いて確認した。アプリ内課金(iOS/Android)で契約した場合の解約・プラン変更はApple・Googleのストア側で行う。

出典:https://taxnap.com (確認日:2026-09-25)

freee会計(個人事業主プラン)

プラン 月払い 年払い(年額)
スタータープラン 1,780円 11,760円
スタンダードプラン 2,980円 23,760円
プレミアムプラン — 39,800円
入力おまかせプラン — 49,800円

公式ヘルプの価格表はすべて税抜(本体)価格表示(Web版で契約する場合)。

  • プレミアムプラン: 年額払いのみ。メンバー3人までの利用料金。
  • 入力おまかせプラン: 年額払いのみ。メンバー3人までの利用料金。

補足:上記は「Web版freee会計」から契約した場合の価格。iOS/Androidアプリ内課金から契約すると価格が異なる(税込表示でスタータープラン月払い1,960円など)。データの保存期間については「freee会計のデータ表示期間とデータ保存について」(https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202848990)も参照。お試し期間の日数(30日間)の出典は料金ページ https://www.freee.co.jp/personal-business/accounting/pricing/ と製品ページ https://www.freee.co.jp/personal-business/accounting/ の新規登録画面の表記(2026-09-28確認)。

出典:https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/213726523 (確認日:2026-10-16)

マネーフォワード クラウド確定申告

プラン 月払い 年払い(年額)
パーソナルミニプラン 1,280円 10,800円
パーソナルプラン 1,680円 15,360円
パーソナルプラスプラン — 35,760円

公式サイトの価格表はすべて税抜価格表示。

  • パーソナルミニプラン: 年払いは月あたり900円相当。
  • パーソナルプラン: 年払いは月あたり1,280円相当。
  • パーソナルプラスプラン: 年払いのみ。月あたり2,980円相当。

補足:解約の出典: https://biz.moneyforward.com/support/plan/guide/p009.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/faq/op029.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/faq/op024.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/guide/p024.html / https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/faq/plan/pl07.html(2026-10-17確認)。料金ページには「2026年12月に料金体系の一部改定を予定」との告知がある(2026-10-17確認)。

出典:https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/ (確認日:2026-10-17)

やよいの青色申告 オンライン (弥生株式会社)

プラン 月払い 年払い(年額)
セルフプラン — 11,800円
ベーシックプラン — 22,800円
トータルプラン — 39,600円

公式サイトの価格表はすべて「+税」表記(税抜)。

  • セルフプラン: 初年度は無料(キャンペーン)。上記は2年目以降の年額。
  • ベーシックプラン: 初年度は無料(キャンペーン)。上記は2年目以降の年額。
  • トータルプラン: 初年度は19,800円+税(キャンペーン)。上記は2年目以降の年額。

補足:3つのプラン(セルフ/ベーシック/トータル)は利用できる製品機能が同じで、違いはサポートの範囲。公式の料金プランページに「どのプランでもすべての製品機能が使えます」「消費税申告、所得税の確定申告、インボイス対応、e-Taxによる申告など、すべての機能が初年度0円です」と記載がある。ベーシックプランの電話サポートは利用回数の上限がサポート契約期間中10回。無料期間の終了時に案内なく引き落とされることはなく、次年度の契約終了の前月に更新案内メールが届き、契約終了月の前月末日までにWebでキャンセルできる(公式のよくある質問)。2026-09-19に製品トップページ(https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/)と料金プランページの両方を確認。

出典:https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/price/ (確認日:2026-09-26)

公式サイトで対応範囲を確認する

本文で株式とFXの対応を紹介した会社のうち、提携しているfreee会計と弥生の公式サイトへのリンクです。いずれも広告リンクで、並び順に優劣の意味はありません。

参考にした情報(2026年11月6日確認)

この記事は、各社の公式ヘルプと国税庁のページに書かれているソフトの機能と制度の一般的な説明を整理したものです。申告が必要かどうか、どの課税方式を選ぶかといった個別の判断にはお答えできません。税金の個別の判断は税理士または税務署へご相談ください。制度・料金は変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。