電子取引の請求書PDFは無料で保存できる?確定申告ソフト4社の対応
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メールで届いた請求書PDFやネット通販の領収書データは、5製品とも何らかの形でソフトに保存できます。ただし無料・未契約のまま使える範囲は製品ごとに違います。
公式ページの記載では、やよいの白色申告 オンラインはフリープランでも保存機能「スマート証憑管理」が無料です。freee会計は未契約でも、タックスナップは無料プランでも、件数の上限つきで保存できます。マネーフォワード クラウド確定申告の「証憑添付」は有償契約が条件です。
以下は2026年10月15日に各社の公式ヘルプと国税庁の資料を開いて確認した内容です。当サイトはどのソフトも契約していません。
Q1 保存が必要な電子取引データは何
国税庁のリーフレットには、書面なら保存が必要な書類にあたる電子データを受け取ったり送ったりした場合、データのまま保存する義務があると書かれています。対象は請求書だけではありません。注文書・契約書・送り状・領収書・見積書なども含まれます。
同じリーフレットは、原則のルールを次の3つにまとめています。
- 改ざん防止の措置をとる(タイムスタンプ、訂正・削除の履歴が残るシステム、事務処理規程のいずれか)
- 保存データを見るためのディスプレイやプリンタ等を備え付ける
- 「日付・金額・取引先」で検索できるようにする
検索については、基準期間の売上高が5,000万円以下の人などは、税務調査でのダウンロードの求めに応じられれば検索要件を満たす必要はない、と注記されています。原則どおりに対応できない場合の猶予措置もリーフレットの裏面に書かれています。自分がどの扱いに当たるかは、この記事では判断できません。
Q2 無料や未契約のまま保存できるか
無料・未契約で保存機能を使えると公式ページに書かれていたのは、freee会計・やよいの白色申告 オンライン・タックスナップの3製品です。やよいの青色申告 オンラインは無料体験プランも対象です。並びは当サイトのデータの登録順で、順位ではありません。
| ソフト | 保存に使う機能 | 使える契約状態 |
|---|---|---|
| freee会計(個人事業主プラン) | ファイルボックス | ヘルプの対象プラン(個人)はスターター・スタンダード・プレミアム。基本的な機能は全有料プランで使える。プラン未契約でも月5ファイルまでアップロードでき、保存した書類の閲覧・保管はできるが、取引の登録(帳簿付け)はできない。 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | 証憑添付(添付した証憑は「マネーフォワード クラウドBox」に連携して保存) | 「証憑添付」機能は、マネーフォワード クラウド確定申告を有償契約で使っている事業者だけが使える、とサポートページに明記されている。 |
| やよいの青色申告 オンライン | スマート証憑管理 | 「やよいの青色申告 オンライン」(無料体験プランを含む)を契約している人は無料で使える、と製品ページに記載。 |
| やよいの白色申告 オンライン | スマート証憑管理 | 「やよいの白色申告 オンライン」を契約している人は無料で使え、フリープラン・無料プランも対象に含まれる、と製品ページに記載。 |
| タックスナップ | アプリでの画像アップロード(特別な設定は不要) | 全プランで電子帳簿保存法に対応、と公式ヘルプに記載。 |
出典:各社の公式ヘルプ・製品ページ(確認日:2026-10-15。URLは記事末尾)
freee会計は、未契約だと保存と閲覧はできても帳簿付けはできません。帳簿付けまでソフトで済ませるなら有料プランが前提です。各社の無料プランでできることの全体は確定申告ソフトの無料プランでできること・できないこと一覧にまとめています。
Q3 保存できる量の上限
上限の書き方は各社でばらばらです。freee会計のスタータープランは月5枚までで、未契約と同じ枚数です。
- freee会計(個人事業主プラン):1か月あたりのアップロード上限は、スタータープラン(個人)が5枚、それ以外の個人向け有料プランは10GB。上限は毎月リセットされ、使い切らなかった分は繰り越されない。
- マネーフォワード クラウド確定申告:仕訳に添付できる証憑の保存件数は、パーソナルミニプランが1,000件まで、パーソナルプラン・パーソナルプラスプランは無制限(料金ページ)。
- やよいの青色申告 オンライン:保存できる件数・容量の上限は、確認したページに記載が見当たらなかった。
- やよいの白色申告 オンライン:保存できる件数・容量の上限は、確認したページに記載が見当たらなかった。
- タックスナップ:無料プランの画像アップロード(OCR)の上限は、公式ヘルプのページによって10件と30件の2通りの記載がある(2026-10-29確認)。カンタンプラン・安心プランは件数の制限なし(公式ヘルプ)。
freee会計のスタータープランで毎月5枚を超える書類を受け取る場合は、スタンダードプラン以上の容量を確認する必要があります。レシート読み取りの件数を含めた比較は確定申告ソフトのレシート読み取りは月何枚まで?で整理しました。
Q4 改ざん防止と検索への対応
改ざん防止は、freee会計が訂正・削除の履歴、マネーフォワードがタイムスタンプで対応すると書いています。弥生の2製品は、手動でアップロードする場合に事務処理規程の整備が必要と注記しています。
- freee会計(個人事業主プラン)
- 改ざん防止:アップロードしたファイルの訂正・削除の履歴が自動で保存され、改訂した場合も過去の版を含めてすべてバージョン管理される。削除したファイルも履歴が残り、完全には消せない。
- 検索:「発行元」「発行日」「金額」を記録し、ファイルボックスで絞り込める。日付や金額は範囲を指定して絞り込める。項目は取引の内容から自動補完されたり、OCRで推測入力されたりし、入らなかった項目は手で入力する。登録情報を変更できるのは保存した日から70日以内。
- JIIMA認証:電帳法電子取引ソフト法的要件認証(認証番号607100-01)と電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(認証番号009000-01)を取得とヘルプに記載。
- マネーフォワード クラウド確定申告
- 改ざん防止:証憑添付機能で添付すると、クラウドBoxにタイムスタンプが付与された形で保存される、とサポートページに書かれている。
- 検索:サポートページは、電子取引データ保存の要件として「検索機能の確保」を挙げ、そのために必要な操作を案内している。
- JIIMA認証:電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存の区分でJIIMA認証を取得している、とサポートページに記載(認証番号は確認したページに記載なし)。
- やよいの青色申告 オンライン
- 改ざん防止:電子帳簿保存法第7条(電子取引)の保存要件(真実性の確保)を満たしている。ただし証憑を手動でアップロードする場合は、真実性の確保を満たすために事務処理規程の整備が必要、と製品ページの注記に書かれている。
- 検索:電子帳簿保存法に定められた検索要件に対応し、訂正削除の履歴を確認できる、と製品ページに記載。
- JIIMA認証:スマート証憑管理が「電子取引ソフト法的要件認証」を取得(認証番号608600-00)。ソフト本体の「電子帳簿ソフト法的要件認証」(認証番号106800-00)とは別の認証。
- やよいの白色申告 オンライン
- 改ざん防止:電子帳簿保存法第7条(電子取引)の保存要件(真実性の確保)を満たすとされる。手動でアップロードする場合は事務処理規程の整備が必要、と製品ページに書かれている(青色申告 オンラインと同じ注記)。
- 検索:入力した取引先や金額などのデータを白色申告 オンラインの仕訳に連携できる、と製品ページに記載。
- JIIMA認証:スマート証憑管理が「電子取引ソフト法的要件認証」を取得(認証番号608600-00)。
- タックスナップ
- 改ざん防止:タイムスタンプは不要で、システム側で自動的に記録される。一度アップロードした画像は削除できない仕様、と公式ヘルプに記載。
- 検索:検索要件への対応の仕方は、確認したページに記載が見当たらなかった。
- JIIMA認証:確認したページにJIIMA認証の記載は見当たらなかった。
JIIMA認証は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が法令の要件を満たすソフトを認証する制度です。国税庁のサイトにも認証製品の一覧があります。
Q5 保存したデータで気をつけること
アップロードしたファイルを消せない製品が複数あります。freee会計は削除したファイルにも履歴が残り、タックスナップは一度アップロードした画像を削除できないと公式ヘルプに書かれています。
- freee会計(個人事業主プラン):freee会計の利用をやめてもアカウントと事業所を削除しない限りファイルは消えないが、ダウンロードしたファイル単体では履歴や検索などの要件を満たさなくなる、とヘルプに書かれている。電子帳簿保存法に沿った運用をする場合は、訂正・削除の業務の流れなど社内ルールを自分で定める前提になっている。
- マネーフォワード クラウド確定申告:サポートページは要件として「電子計算機処理システムの概要書の備付け」も挙げている。契約なし(無償利用状態)で電子取引データを保存する方法は、確認したページには書かれていなかった。
- やよいの青色申告 オンライン:Misocaや弥生販売など弥生製品から発行した控えの自動保存には、該当製品の「あんしん保守サポート」か利用契約が必要と注記されている。
- タックスナップ:ネットで受け取った請求書などの画面をスクリーンショットで保存する場合は「電子取引の書類」として扱われ、スキャナ保存の条件(解像度など)は不要と公式ヘルプに書かれている。PDFファイルのまま保存できるかは、確認したページに記載が見当たらなかった。
ソフトをやめるときのデータの扱いは、確定申告ソフトを解約するとデータはどうなるかも参考になります。
Q6 有料にすると年間でいくらか
保存の上限が気になるプランの年間総額を並べました。「月払い×12」は公式の月額を12倍した値で、年払いと月払いの差がわかります。金額は各社の表示のとおり税抜です。
| ソフト・プラン | 年払い(年額) | 月払い×12 |
|---|---|---|
| freee会計(個人事業主プラン) スタータープラン | 11,760円 | 21,360円 |
| freee会計(個人事業主プラン) スタンダードプラン | 23,760円 | 35,760円 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 パーソナルミニプラン | 10,800円 | 15,360円 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 パーソナルプラン | 15,360円 | 20,160円 |
| やよいの青色申告 オンライン セルフプラン | 11,800円 | — |
| やよいの白色申告 オンライン セルフプラン(フリープラン) | 0円 | — |
| タックスナップ 無料プラン | 0円 | 0円 |
| タックスナップ カンタンプラン | 11,760円 | 21,360円 |
出典:各社の公式料金ページ(当サイトの料金データ。年払いと月払いの詳しい比較は確定申告ソフト4社の年間総額を年払い・月払いで比較を参照)。初年度無償などのキャンペーン条件は表に含めていません。
やよいの青色申告 オンラインのセルフプランの注記:初年度は無料(キャンペーン)。上記は2年目以降の年額。
公式ページで確認できなかった点
次の点は、この記事では確認できませんでした。
- やよいの青色申告/白色申告 オンラインのスマート証憑管理で保存できる件数・容量の上限
- マネーフォワード クラウド確定申告を契約していない状態で、電子取引データを保存する方法
- タックスナップでPDFファイルをそのまま保存できるか、検索要件への対応の仕方、JIIMA認証の有無
参考にした情報(2026年10月15日確認)
- 国税庁「電子取引関係」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/01.htm
- 国税庁「電子帳簿保存法対応!令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について(令和6年11月)」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf
- freee「レシート類の取り込み機能(ファイルボックス)について」https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/203309560
- freee「取引先とやり取りした各種帳票類をファイルボックスで管理する(電子帳簿保存法)」https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/4413886154649
- マネーフォワード クラウド確定申告「「電子取引データ保存」に対応するために必要な設定・操作について」https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/guide/e-book/tr-eb08.html
- マネーフォワード クラウド確定申告「料金プラン」https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/
- 弥生「電子帳簿保存法に対応できる青色申告ソフト」https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/function/denchoho/
- 弥生「やよいの白色申告 オンライン 電子帳簿保存法の改正・インボイス制度への対応」https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/shiroiroshinkoku/function/2daikaisei/
- タックスナップ公式ヘルプ「電子帳簿保存法には対応してる?」https://help.taxnap.com/電子帳簿保存法には対応してる
- タックスナップ公式ヘルプ「無料プランと有料プランの違いを知りたい」https://help.taxnap.com/無料プランと有料プランの違いを知りたい
この記事は、各社の公式ページに書かれた保存機能と、国税庁の資料にある一般的なルールを整理したものです。自分の取引がどの保存ルールに当たるか、検索要件や猶予措置の対象になるかなど、税金の個別の判断にはお答えできません。個別の判断は税理士または税務署へご相談ください。制度・料金は変わることがあるため、最新情報は国税庁と各社の公式サイトでご確認ください。