料金・年間総額

マネーフォワードのパーソナルミニプランで確定申告は完結するか

※本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。


マネーフォワード クラウド確定申告のパーソナルミニプランでも、所得税の確定申告は作成から電子申告まで完結します。公式の料金ページに、青色・白色の申告書の作成と電子申告がミニプランの機能として書かれているためです。ただし、消費税の申告書はミニプランでは作れません。この記事でわかることは次の3点です。

  • パーソナルミニプランでできること・できないこと
  • パーソナルプランとの年間総額の差
  • ミニプランで足りなくなる場面

内容は、2026年9月24日にマネーフォワード クラウドの公式料金ページとサポートサイトを開いて確認したものです。当サイトはこのソフトを契約しておらず、実際に申告した結果ではありません。

結論は所得税の申告なら完結

パーソナルミニプランで、所得税の確定申告書(青色・白色)の作成と電子申告まで進められます。公式料金ページの「主な機能」には、ミニプランの機能として次の4つが並んでいます。

  • 確定申告書類の作成(青色・白色対応)
  • 確定申告書類の提出(電子申告)
  • 銀行・クレジット明細の自動取込
  • メール・チャットサポート(操作方法)

同じページのミニプランの欄には「消費税申告は利用できません」と注記があります。ミニプランで済むかどうかの分かれ目は、消費税の申告書が要るかどうかと、レシート撮影の件数です。

プラン別にできることの差

3つのプランの機能差を、公式料金ページの記載のとおりに並べました。表の○×が画像で表示されていて文字で読み取れない項目は、表に入れていません。

機能パーソナルミニプランパーソナルプランパーソナルプラスプラン
確定申告書類の作成(青色・白色)できるできるできる
確定申告書類の提出(電子申告)できるできるできる
銀行・クレジット明細の自動取込できるできるできる
消費税申告書の作成できない(公式ページに「消費税申告は利用できません」と記載)できる(インボイス制度対応)できる
レシート撮影(AI-OCRから入力)月15件まで無料。16件以上はプランのアップグレードが必要月30件まで無料。超過分は1件20円(税抜)のオプション料金月100件まで無料。超過分は1件20円(税抜)のオプション料金
仕訳への証憑の保存件数1,000件まで無制限無制限
レポート機能キャッシュフローレポートのみ経営状況のレポート確認あり(主な機能に記載)経営状況のレポート確認あり(パーソナルプランの全機能を含む)
メール・チャットサポート(操作方法)ありありあり
電話サポート(操作方法)記載なし記載なしあり

出典:https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/(確認日:2026-09-24)。補足:電話・メール・チャットサポートの対象は「マネーフォワード クラウド確定申告」の操作方法で、仕訳や税務の相談は受け付けていないと料金ページに注記がある。アプリでの電子申告には、マイナンバーカードとカード読み取りに対応したスマートフォンが必要と記載がある。

ミニプランのレシート撮影は、上限を超えると追加料金ではなくプランのアップグレードが必要になります。パーソナルプラン以上は、上限を超えた分が1件ごとのオプション料金になる仕組みです。レシートを撮影して記帳する件数が多い月があるなら、ミニプランの上限が先に効いてきます。

年間総額はパーソナルとどれだけ違うか

年払い同士で比べると、ミニプランとパーソナルプランの差は年間4,560円です。月払いのまま1年使うと、ミニプランは15,360円になります。

ミニプランの月払い12か月分の15,360円は、パーソナルプランの年払いの年額15,360円と同じ金額です。1年続けて使う前提なら、ミニプランの月払いより、同じ支払額でパーソナルプランの年払いが選べる計算になります。金額はすべて税抜で、公式料金ページの表示から計算しました。

マネーフォワード クラウド確定申告

プラン 月払い 年払い(年額)
パーソナルミニプラン 1,280円 10,800円
パーソナルプラン 1,680円 15,360円
パーソナルプラスプラン — 35,760円

公式サイトの価格表はすべて税抜価格表示。

  • パーソナルミニプラン: 年払いは月あたり900円相当。
  • パーソナルプラン: 年払いは月あたり1,280円相当。
  • パーソナルプラスプラン: 年払いのみ。月あたり2,980円相当。

補足:解約の出典: https://biz.moneyforward.com/support/plan/guide/p009.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/faq/op029.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/faq/op024.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/guide/p024.html / https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/faq/plan/pl07.html(2026-10-17確認)。料金ページには「2026年12月に料金体系の一部改定を予定」との告知がある(2026-10-17確認)。

出典:https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/ (確認日:2026-10-17)

ただし、マネーフォワードの年払いは、途中で解約しても返金や日割り精算がありません。確定申告の時期だけ使う予定なら、月払いの月数で総額を出してから比べます。他社を含めた年間総額の比べ方は、確定申告ソフト4社の年間総額を年払い・月払いで比較にまとめています。

消費税の申告が要る年は別プラン

消費税の申告書を作る必要がある年は、ミニプランでは足りません。国税庁のタックスアンサーによると、消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として免除されます。個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。

同じページには、1,000万円以下でも免除されない場合も書かれています。例として挙がっているのは次の3つです。

  • 適格請求書発行事業者(インボイス)の登録を受けている
  • 特定期間(前年の1月1日から6月30日まで)の課税売上高が1,000万円を超える
  • 課税事業者選択届出書を出して課税事業者になっている

課税事業者は消費税の確定申告書を提出します。個人事業者の場合、12月31日を含む課税期間の申告期限は3月31日です。自分が課税事業者に当たるかどうかの判断は、この記事では扱いません。判断は税務署または税理士に確認してください。

無料トライアルではミニの制限を試せない

マネーフォワード クラウドの1ヶ月無料トライアルで使えるのは、個人の場合「パーソナルプラン」相当の機能です。サポートサイトのガイドにそう書かれています。トライアル中はミニプランの制限、たとえばレシート撮影の上限や消費税申告の不可は体験できません。

トライアル中は、確定申告書の提出など一部の機能も使えません。雑所得や控除だけを申告する場合は無料で使える、とガイドに注記があります。契約しない状態(無償利用状態)でできる範囲は次のとおりです。

マネーフォワード クラウド確定申告

無料プラン: あり — 契約なし(無償利用状態)でも、1会計年度につき50件までの仕訳登録、仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳・残高試算表・決算書の閲覧とPDF出力、雑所得や控除のみの確定申告書作成ができる。青色申告・白色申告の本格的な確定申告書の作成・電子申告(e-Tax)には有料プランの契約が必要。

無料お試し期間: 有料プラン相当の機能を1ヶ月間無料でお試しできる(1事業者につき1回、クレジットカード登録不要)。トライアル終了後は自動的に無償利用状態へ移行し、有料プランへ自動課金されることはない。

補足:解約の出典: https://biz.moneyforward.com/support/plan/guide/p009.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/faq/op029.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/faq/op024.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/guide/p024.html / https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/faq/plan/pl07.html(2026-10-17確認)。料金ページには「2026年12月に料金体系の一部改定を予定」との告知がある(2026-10-17確認)。

出典:https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/ (確認日:2026-10-17)

無料プラン全体の比較は、確定申告ソフトの無料プランでできること・できないこと一覧で4社を並べています。

本文で取り上げたマネーフォワード クラウド確定申告の公式サイトへのリンクを置いておきます。広告リンクです。

参考にした情報(2026年9月24日確認)

この記事は、公式ページに書かれているソフトの機能と料金、国税庁が公表している制度の一般的な内容を整理したものです。消費税の申告が必要かどうかなど、税金の個別の判断にはお答えできません。個別の判断は税理士または税務署へご相談ください。制度・料金は変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。