解約・乗り換え

法人成りしたら確定申告ソフトはどうなる?4社の移行と個人契約

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個人事業主が法人を作っても、確定申告ソフトの契約は法人用に自動では切り替わりません。freee会計・マネーフォワード・弥生の3社とも、法人用の事業所や契約を新しく用意する形です。タックスナップは法人の申告に対応していません。

個人側の契約は、個人事業の最後の確定申告まで残す前提で各社が案内しています。そのため、個人用と法人用の料金を一時的に両方払う期間が出ることがあります。

想定している読者は、法人の設立を決めて「今のソフトはどうすればいい?」と調べている個人事業主です。2026年11月3日に各社の公式ヘルプと国税庁のページを開いて確かめました。当サイトはどのソフトも契約しておらず、実際に操作した結果ではありません。法人化するかどうかの判断には触れません。

個人の契約は法人へ切り替わらない

3社とも、個人向けの契約をそのまま法人向けに変える方法は用意していません。各社のヘルプが案内している法人向けの製品と、移り方は次のとおりです。

ソフト法人で使う製品切り替え方
freee会計freee会計(法人の事業所)「個人事業主」の事業所を「法人」の事業所に直接切り替えることはできない。法人の事業所を新しく追加し、お支払い登録と初期設定をやり直す。freee会社設立で会社を設立した場合は、完了時に法人の事業所が自動で作られる。
マネーフォワード クラウド確定申告マネーフォワード クラウド会計法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」へ移る必要があり、個人用の事業者とは別に法人用の事業者を新しく作る。作成は「オーナー」権限のアカウントで「事業者・年度の管理」画面から行う。新しい事業者は無償利用状態で作られ、有償の機能を使うには別に申し込む。
やよいの青色申告 オンライン弥生会計 Next「契約切替」や「バージョンアップ」で移るのではなく、『弥生会計 Next』を別に新規契約する。

freee会計とマネーフォワードは、同じアカウントの中に法人用の事業所(事業者)を追加する形です。弥生は『弥生会計 Next』という別の製品を新しく契約します。

手順1 法人用の事業所の用意

最初の作業は、法人用の入れ物を作ることです。freee会計は画面右上の事業所名から[事業所一覧・追加]を開きます。freee会社設立で会社を作った場合は、設立の完了時に法人の事業所が自動でできます。

マネーフォワードは「事業者・年度の管理」画面で新しい事業者を作ります。作れるのは「オーナー」権限のアカウントだけです。新しい事業者は無償利用状態で作られるため、有料の機能を使うには法人側で別に申し込みます。

手順2 引き継ぐデータの選び方

個人側のデータは、自動では法人側へ移りません。どのデータを手で移せるかは、3社で範囲が違います。

ソフト移せるデータと方法
freee会計自分で追加した勘定科目・取引先・品目・部門・メモタグは、個人の事業所の[その他設定]→[各種エクスポート]で出力し、法人の事業所で取り込む。本来は法人として記帳すべき取引を個人の事業所で記帳していた場合は、取引データをCSVで出力し、必要な取引に絞り込んでから法人の事業所に取り込む。口座名などが合わないと取り込めないため、必要に応じて口座名も直す。
マネーフォワード クラウド確定申告個人用と法人用は勘定科目の体系が異なるため、個人側の勘定科目CSVをそのまま法人側に取り込むことはできない。両方の事業者で勘定科目CSVを出力し、法人側のCSVに得意先などのデータを付け加えて取り込む。同じアカウント(メールアドレス)で事業者を作った場合は、データ連携のための口座登録をやり直さなくてよい。
やよいの青色申告 オンライン『弥生会計 Next』へ取り込めるのは「仕訳帳」「期首残高」「固定資産」のデータだけ。個人は青色申告、法人は法人決算で管理が分かれるため、データ移行は必須ではないと弥生のガイドにある。

3社に共通するのは、勘定科目や取引先などの「設定」を移す作業が中心だという点です。個人の帳簿をまるごと法人に写す作業は、各社とも前提にしていません。弥生のガイドは、個人と法人で管理が分かれるためデータ移行は必須ではないと書いています。

マネーフォワードは、個人用と法人用で勘定科目の体系が違います。個人側のCSVをそのまま取り込めないため、法人側から出したCSVに得意先などを足して取り込みます。CSVの文字コードや形式で困ったときは、仕訳CSVが文字化けしたら?freeeの文字コードと出力形式の違いも参考になります。

手順3 個人の契約を続ける期間

個人側の契約を止める時期について、3社の案内は次のとおりです。

  • freee会計:法人の事業所は[その他設定]→[プラン・お支払い]で有料プランを申し込む。個人の事業所のお支払いは、個人事業としての確定申告が必要なくなった際に停止するようヘルプが案内している。
  • マネーフォワード クラウド確定申告:個人用の事業者で有償プランを使っている場合、解約が完了するまで料金が発生する。解約は任意のタイミングで行うようFAQが案内している。
  • やよいの青色申告 オンライン:個人事業の最終の確定申告を終え、納税額が確定した後に更新停止の手続きをするよう弥生のガイドが案内している。申告までに更新時期が来る場合は、契約を更新してから申告する。『弥生会計 Next』と契約期間が一部重なる場合がある。

弥生のガイドは、法人化した後も個人事業だった期間の確定申告が翌年に必要だと書いています。freee会計も、個人の確定申告が要らなくなってから支払いを止める流れです。個人用の契約を残す期間は、個人向けプランの料金がかかります。

各社の個人向けプランの年間料金は次の表のとおりです。法人向け製品の料金は、この記事では確かめていないため載せていません。法人側の料金は各社の法人向け料金ページで確かめてください。

freee会計(個人事業主プラン)

プラン 月払い 年払い(年額)
スタータープラン 1,780円 11,760円
スタンダードプラン 2,980円 23,760円
プレミアムプラン — 39,800円
入力おまかせプラン — 49,800円

公式ヘルプの価格表はすべて税抜(本体)価格表示(Web版で契約する場合)。

  • プレミアムプラン: 年額払いのみ。メンバー3人までの利用料金。
  • 入力おまかせプラン: 年額払いのみ。メンバー3人までの利用料金。

補足:上記は「Web版freee会計」から契約した場合の価格。iOS/Androidアプリ内課金から契約すると価格が異なる(税込表示でスタータープラン月払い1,960円など)。データの保存期間については「freee会計のデータ表示期間とデータ保存について」(https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202848990)も参照。お試し期間の日数(30日間)の出典は料金ページ https://www.freee.co.jp/personal-business/accounting/pricing/ と製品ページ https://www.freee.co.jp/personal-business/accounting/ の新規登録画面の表記(2026-09-28確認)。

出典:https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/213726523 (確認日:2026-10-16)

マネーフォワード クラウド確定申告

プラン 月払い 年払い(年額)
パーソナルミニプラン 1,280円 10,800円
パーソナルプラン 1,680円 15,360円
パーソナルプラスプラン — 35,760円

公式サイトの価格表はすべて税抜価格表示。

  • パーソナルミニプラン: 年払いは月あたり900円相当。
  • パーソナルプラン: 年払いは月あたり1,280円相当。
  • パーソナルプラスプラン: 年払いのみ。月あたり2,980円相当。

補足:解約の出典: https://biz.moneyforward.com/support/plan/guide/p009.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/faq/op029.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/faq/op024.html / https://biz.moneyforward.com/support/plan/guide/p024.html / https://biz.moneyforward.com/support/tax-return/faq/plan/pl07.html(2026-10-17確認)。料金ページには「2026年12月に料金体系の一部改定を予定」との告知がある(2026-10-17確認)。

出典:https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/ (確認日:2026-10-17)

やよいの青色申告 オンライン (弥生株式会社)

プラン 月払い 年払い(年額)
セルフプラン — 11,800円
ベーシックプラン — 22,800円
トータルプラン — 39,600円

公式サイトの価格表はすべて「+税」表記(税抜)。

  • セルフプラン: 初年度は無料(キャンペーン)。上記は2年目以降の年額。
  • ベーシックプラン: 初年度は無料(キャンペーン)。上記は2年目以降の年額。
  • トータルプラン: 初年度は19,800円+税(キャンペーン)。上記は2年目以降の年額。

補足:3つのプラン(セルフ/ベーシック/トータル)は利用できる製品機能が同じで、違いはサポートの範囲。公式の料金プランページに「どのプランでもすべての製品機能が使えます」「消費税申告、所得税の確定申告、インボイス対応、e-Taxによる申告など、すべての機能が初年度0円です」と記載がある。ベーシックプランの電話サポートは利用回数の上限がサポート契約期間中10回。無料期間の終了時に案内なく引き落とされることはなく、次年度の契約終了の前月に更新案内メールが届き、契約終了月の前月末日までにWebでキャンセルできる(公式のよくある質問)。2026-09-19に製品トップページ(https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/)と料金プランページの両方を確認。

出典:https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/price/ (確認日:2026-09-26)

年払いの途中で個人側を止めたときの料金の扱いは、確定申告ソフトを解約するとデータはどうなるか・解約前にやることで解約の決まりと一緒に整理しています。

手順4 個人側を止める前の保存

個人側の契約を止めると、過去のデータを見られなくなる会社があります。止めた後の扱いは次のとおりです。

  • freee会計:個人向けのプラン未契約になると、取引データの閲覧・編集やCSV出力、確定申告書類の作成機能が使えなくなる(データ自体は削除されない。2026-10-16に公式ヘルプ「【個人】プラン未契約による一部機能の提供終了について」で確認)。
  • マネーフォワード クラウド確定申告:解約すると「仕訳の新規登録」や「仕訳ファイルのエクスポート」などが使えなくなる。登録した仕訳データは削除されない。
  • やよいの青色申告 オンライン:更新停止や解約をするとログインできなくなり、すべての作業とデータの確認ができなくなる。

弥生は、更新を止めるとログイン自体ができなくなります。freee会計は、データは残りますが閲覧と出力ができなくなります。最後の確定申告を終えたら、止める前に帳簿と申告書をPDFやCSVで手元に保存しておくと、後から見返せます。

申告書の控えをソフトから取る方法は、確定申告書の控えはどこで取る?ソフト4社のPDFとe-Taxの受信通知で整理しました。

タックスナップを使っていた場合

タックスナップは、法人の申告に対応していません。公式サイトのよくある質問に、法人の申告には対応していないと書かれている。法人になった後の会計は、別のソフトを用意することになる。

法人向けソフトへの移し方と、法人成りに合わせた解約時期の案内は、公式サイトでは見つかりませんでした。解約の手順とデータの扱いはタックスナップの解約方法は?アプリとWebの違いと返金・データにまとめています。

国税庁の届出の一般的な案内

ソフトの手続きとは別に、税務署への届出があります。国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」のページは、事業を廃止したときも「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す手続きだと説明しています。提出時期は、廃止した日が属する年分の確定申告期限までです。

同じページの備考には、次の届出も挙がっています。

  • 青色申告をやめる人は「青色申告の取りやめ届出書」
  • 消費税の課税事業者などで、条件に当てはまる人は「事業廃止届出書」

どの届出が自分に必要かは、事業の状況で変わります。この記事では判断できないため、税務署または税理士に確かめてください。

法人向け製品の公式サイト

本文で法人成りの手順を紹介した会社のうち、提携している2社の公式サイトへのリンクを置いておきます。広告リンクです。

参考にした情報(2026年11月3日確認)

この記事は、各社の公式ヘルプと国税庁のページに書かれているソフトの手続きと制度の一般的な説明を整理したものです。法人化するかどうか、どの届出や申告が必要かといった個別の判断にはお答えできません。税金の個別の判断は税理士または税務署へご相談ください。制度・料金は変わることがあるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。